本書の「はじめに」の文章をご紹介します！本の概要が書かれています

はじめに

　この数年の日本企業の業績は、好調が続いてきました。その中で、内部留保を貯め込んできている企業が増加している状況にあります。このような状況の下、今後の企業経営を見据えた際、何をすればよいのでしょうか？
　事業にも、人間の一生と同じようにライフサイクルが存在します。そのため、売上・利益を享受できていた事業も、いずれは終焉を迎えます。その一方で、企業は、人材や工場設備などの固定費を抱えています。それらのコストをまかない、企業をさらに発展させていくためには、継続した新規事業の立ち上げが不可欠です。
　しかしながら、社内の経営資源のみを用いるのでは、新規事業のシーズとなる技術やアイディアを創出するのに限界があることもまた事実です。
　したがって、これからの時代に新規事業の立ち上げを推進していくには、オープン・イノベーション戦略、すなわち、外部のベンチャー企業等が生み出した技術やアイディアを取り込んで、社内の経営資源と組み合わせていくという発想が大切です。その重要なツールが、コーポレート・ベンチャーキャピタル（Corporate Venture Capital：ＣＶＣ）です。
　ＣＶＣとは、事業会社が設立するベンチャーキャピタル（ＶＣ）のことです。具体的には、将来有望なベンチャー企業に出資という形で投資することで、投資先企業の持つ技術やアイディアを取り込むことを言います。
　ＣＶＣ投資の形態には、ファンド、事業会社の設立した子会社ＶＣ、事業会社の直接投資など何種類かあります。しかし、投資の目的は、フィナンシャル（金銭的）なリターンではなく、投資先との事業シナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、ストラテジック（戦略的）なリターンを目指します。
　ＣＶＣ設立によるベンチャー投資は、もちろんリスクも伴います。しかし、本書で解説するように、ベンチャー投資は「分散投資」や「マイルストーン投資」などの投資理論にきちんと従って行えば、それほどリスクが高いものではないと言えます。 　筆者は、次の時代を見据えた新たな収益源や事業の柱を作っていくために、みなさんにぜひＣＶＣを有効活用していただきたいと考えています。その手引書となるのが本書です。

〈本書の構成〉
　本書では、何種類かあるＣＶＣ投資形態の中で、とりわけ専用ファンドの設立、すなわち「二人組合（ににんくみあい）」の形態によるＣＶＣを中心に、新規事業立ち上げのためにＣＶＣをどのように設立して、運営していくのかについて、筆者の実務的な経験に基づいて解説していきます。
　まず第１章では、継続した新規事業立ち上げの大切さやオープン・イノベーションによる新規事業創出について解説します。なぜ今、ＣＶＣ設立が必要なのかを理解していただきたいと思います。
　第２章では、ベンチャーキャピタルについての基礎知識を解説した後、ＣＶＣ設立のメリットや効果、ベンチャー投資の理論について解説します。ここではＣＶＣ設立のメリットを網羅的に理解していただきたいと思います。
　第３章では、ＣＶＣの形態ごとに、それぞれのメリットとデメリットについて比較して解説します。ここでは、外部ＶＣを活用した専用ファンド（二人組合）の形態（図表１）の利点を説明します。また、ファンドを設立するための根拠法についても解説します。
　第４章では、投資対象企業の発掘にあたって投資対象分野の決定、海外投資の取り扱い、案件発掘の仕方、デュー・ディリジェンスの進め方、投資委員会の形成と意思決定などについて解説します。筆者の実務経験をもとに書いてあります。
　第５章では、投資後のフォローアップ、投資先ベンチャー企業との協業の推進、投資のエグジット（出口戦略）の捉え方、投資先ベンチャー企業とのコラボレーションの難しさなどについて解説しています。また、ＣＶＣ投資の評価や組織上の阻害要因についても触れています。
　その他、付録として、昨今米国カリフォルニアでアーリー・ステージでの投資において中心的な投資手法となっている「ディスカウント型コンバーティブル・ノート」について紹介・解説するほか、ＣＶＣの事例も、筆者が教授（特任）を務める立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（ＭＢＡコース）の「ベンチャー金融論」での受講生の発表事例をもとに収録しています。
　最後に、ＣＶＣ投資を含むさまざまなオープン・イノベーション戦略を積極的に採っている株式会社クレディセゾンの林野宏会長との対談を掲載しました。

　本書の執筆にあたっては、筆者がＣＶＣの運営を受託する企業との守秘義務の関係から、あいまいな表現や解説にならざるを得ない部分もあります。その点については、事情をご理解いただけたら幸いです。
　本書が、ＣＶＣを用いて新規事業の立ち上げに取り組もうとしている方々に少しでも役立つことを願うとともに、幅広く新規事業立ち上げの打開策を得たいと思っておられる多くのビジネスパーソンの方々にお読みいただけたら幸いです。

2020年1月吉日
株式会社TCコンサルティング　代表取締役社長　冨田賢